■平成２９年度 1.平成29年4月24日 埼玉西武ライオンズ様の社会貢献事業の一環として、介護職員の皆様等の福利向上を目的 として寄贈いただきました 介護職員しっかり応援プロジェクト構成団体向け「埼玉西武 ライオンズ」主催試合特別招待引換券 を会員に送付する。 2.平成29年5月8日 埼玉会館小ホールにて行われた「平成29年度 埼玉県介護職員合同入職式・表彰式」に 安藤会長列席。会員事業者の代表新卒者が、上田埼玉県知事よりメッセージカードを受領。 3.平成29年6月27日 埼玉県要援護高齢者等支援ネットワーク会議会長（埼玉県福祉部地域包括ケア課長） からの熱中症予防対策の強化について（依頼）を会員に案内する。 4.平成29年6月20日 埼玉会館2階ラウンジにて、第20回総会を開催（参加者63名）。会長挨拶に続き、 ご多忙の中お越し下さいましたご来賓の 埼玉県健康福祉部高齢者福祉課 課長 谷澤正行様、 埼玉県社会福祉協議会 副会長 石川稔様よりご挨拶を頂く。議事滞りなく終了。記念講演会 では、日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO渋谷介護サポートセンター事務局長 服部万里子様による「介護保険制度改正と地域包括ケアの行方」と題した記念講演を実施。 研修会後の懇親会では活発な情報交換を交えて懇親を深めた。 5.平成29年8月29日 特別セミナー開催。（参加者 会員51名、会員外6名）。医療法人真正会 霞ヶ関南病院 理事長 斉藤正身様による「介護と医療を結び付けるリハビリテーションの役割」と題した講演を実施。 6.平成29年9月11日 埼玉労働局からの社会福祉施設における労働災害減少に向けた取組についての協力要請を 会員に通知する。 7.平成29年9月29日 平成29年度「福祉人材確保重点実施期間」に関連する取組として、埼玉県福祉部社会福祉課 施設指導・福祉人材担当に、介護職のイメージアップを図る為、「介護は『感謝・感動・希望』 の事業です」というキャッチコピーを随所で活用していると報告する。 8.平成29年10月25日～26日 群馬県利根郡みなかみ町の「源泉湯の宿 松乃井」にて、経営者・管理者研修会を開催 （参加者32名）。1日目は、パラマウントベッド㈱ 福祉用具プランナー 土屋正太様、 ケアボット㈱ 代表取締役 本谷春洋様、㈱礎 代表取締役 大塚洋幸様による講演「介護現場に おけるICTの利活用」と題した講演を実施。講演会後の懇親会では、参加した事業者間で活発な 情報交換を交えて懇親を深めた。2日目は、㈱シグマスタッフ メディカルケア事業企画部 松岡恵美様による「働きやすい職場作りの基礎と、人が集まる仕掛け作り」と題した講演を実施。 9.平成29年11月10日 埼玉会館大ホールにて開催された埼玉県社会福祉協議会の平成29年度埼玉県社会福祉大会に おいて、社会福祉事業功労者として、当協議会会員事業者より推薦しました15名が表彰を受ける。 10.平成29年11月16日 東部研修会開催。（参加者 会員16名、会員外65名）。NPO法人ケアマネージメントサポート センター理事長・一般社団法人埼玉県介護支援専門員協会代表理事 長谷川佳和様による 「平成30年度 介護保険法改正について」と題した講演を実施。 11.平成29年11月23日 埼玉労働局からの 「平成29年度埼玉年末・年始無災害運動の実施について」の通知を会員に 案内する。 12.平成29年12月7日 北部研修会開催。（参加者 会員26名、会員外77名）。㈱グレートフル 代表取締役 岩﨑英治様 による「平成30年度 介護報酬改定と介護保険法改正の解説＆対策セミナー」と題した講演を実施。 13.平成30年1月30日 パレスホテル大宮にて開催された、平成30年社会福祉関係者賀詞交歓会に、安藤会長が参加。 14.平成30年2月19日 埼玉会館2階ラウンジにて、新春研修会を開催（参加者68名）。会長挨拶に続き、埼玉県福祉部 高齢介護課 課長 谷澤正行様による講演「埼玉県の高齢者福祉について」、厚生労働省 老健局 振興課 基準第1係長 宮本和也様による「介護保険制度改正と介護報酬改定について」が実施される。 講演会後の懇親会では、参加した事業者間で活発な情報交換を交えて懇親を深めた。 ●偶数月第3火曜日を基本に定例役員会を開催し、事業実施についての会議を行う。 ●埼玉県要援護高齢者等支援ネットワークに継続参加。 ●「防犯のまちづくりに関する協定」を締結。会員各社の車両に、防犯ステッカーを貼るなど 犯罪防止に協力。又、埼玉県防犯・交通安全課、及び、埼玉県警察本部生活安全企画課からの 情報等をE-メール等にて会員に送付。 ●埼玉県社会福祉協議会評議員に本郷幹事が任じられる。 ●埼玉県高齢者支援計画推進会議に民間介護事業者代表として横山幹事が参加。 ●シルバーサービス振興会主催の月例研究会及び分科会に役員、事務局が参加。 各種報告書、研究会資料等をE-メール等にて会員に送付。 ●事務局にてホームページを更新。