■平成22年度

1.平成22529
 さいたま市民会館うらわホールにて開催された、特定非営利活動法人
 埼玉県介護支援専門員協会 総会に、北村副会長出席。

2.平成22616
 埼玉会館にて、第13回総会を開催(参加者51名)。
 会長挨拶に続き、ご多忙の所お越し下さいましたご来賓の 埼玉県健康福祉部
 副部長 岩橋薫氏、埼玉県社会福祉協議会 事務局長 平塚正敏氏、シルバーサー
 ビス振興会 広報研修部長 内山謙二氏よりご挨拶を頂く。議事滞りなく終了。
 埼玉県社会福祉協議会の「福祉人材マッチング」についての説明をはさんでの
 研修会(参加者46名)では、安藤幸男会長による「民間在宅介護事業者の過去・
 現在・未来」と題した講演を実施。
 研修会後の懇親会では、参加した事業者間で活発な情報交換を交えて懇親を
 深めた。

3.平成2275
 埼玉会館にて開催された、「要援護高齢者等支援ネットワーク実務者会議」に、
 松本副会長出席。

4.平成22823
 埼玉県の「熱中症対策強化月間」の依頼に応じ、会員事業者に「熱中症対策チラシ」
 を送信し、単身高齢者世帯等の見守り活動等の強化を呼び掛ける。

5.平成22105
 埼玉県社会福祉協議会の求職者検索システム「リアルタイム情報提供システム」、
 及び、キャリア支援専門員による「マッチング支援事業」のお知らせを会員事業者に
 配布。

6.平成221028
 「埼玉県高齢者支援計画推進会議委員」に、安藤会長が就任。
 (任期 平成22111日から平成241031日まで)

7.平成22114,11,18
 埼玉県「平成22年度複数事業所連携事業補助金」を活用し、県の職業能力開発
 センター(さいたま市)にて、実務者研修会「介護福祉士試験対策講座」を開催
 (参加者55名)。

8.平成22115
 日比谷公会堂にて開催された平成22年度全国社会福祉大会において、民間社会福祉
 団体功労者として、安藤会長が表彰を受ける。

9.平成22115日〜6
 群馬県渋川市の 温泉宿塚越屋七兵衛 にて、経営者・管理者研修会を開催
 (参加者46名)。1日目は、中央労働災害防止協会 伊禮敦子氏による講演「介護
 事業のための腰痛予防研修」、高松律子氏によるマナー研修「好感を持たれる表現力」
 が実施され、2日目は、民間介護事業推進委員会 代表委員 北村俊幸氏による
 「次期介護保険制度、並びに、介護報酬改正への課題」と題した講演を実施。1日目
 講演会後の懇親会では、参加した事業者間で活発な情報交換を交えて懇親を深めた。
 尚、腰痛予防研修で使用したテキスト「介護業務で働く人のための腰痛予防の
 ポイントとエクササイズ」を後日ご参加頂けなかった会員にも配布。

10.平成221129
 埼玉会館にて開催された埼玉県社会福祉協議会の平成22年度埼玉県社会福祉大会に
 おいて、社会福祉事業功労者として、当協議会会員兜沁モフ街より2名の職員が
 表彰を受ける。

11.平成23113
 浦和ロイヤルパインズホテルにて開催された、平成23年社会福祉関係者賀詞交歓会に、
 事務局松本参加。

12.平成23217
 埼玉会館にて、新春研修会を開催(参加者81名)。全国介護事業者協議会(民介協)
 理事長 馬袋秀男氏による講演「介護保険制度し介護事業 現状と今後について」が
 実施され、その後、埼玉県福祉部高齢介護課 課長 奥沢信一氏による講演「介護保険の
 現状・展望/埼玉県の平成23年度福祉関係予算()について」が実施される。講演会
 後の懇親会では、奥沢氏もご参加下さり、活発な情報交換を交えて懇親を深めた。

13.平成23228(発行)
 さいたまグラフ 3月号 特集「埼玉の人にやさしいまちづくり〜バリアフリー・
 ユニバーサルデザインの推進」の中で、当協議会の紹介と、「県内サービス事業者の
 一致協力によって「埼玉県に住んでよかった」と言っていただけるよう、安心して
 ご利用いただける質の高い介護サービスを提供してまいります。」という広告を掲載。

14.平成23320日〜31
 さいたまスーパーアリーナにて、東日本大震災被災者への支援活動実施。車いすや
 マットレス、手指消毒剤や紙マスク等の支援物資を提供すると共に、透析等通院送迎、
 入浴・シャワー施設付添い、清拭・足浴、その他介助や、会員事業者施設における入浴
 等の支援に、14社 延べ177人の介護職員が参加。又、一般ボランティア30人も加わる。


偶数月第3火曜日を基本に定例役員会を開催し、事業実施についての会議を行う。

埼玉県要援護高齢者等支援ネットワークに継続参加。

埼玉県高齢者支援計画推進会議に参加。

シルバーサービス振興会主催の月例研究会及び分科会に役員、事務局が参加。
 各種報告書、研究会資料等をE-メール等にて会員に送付。

社会保障審議会介護給付費分科会配布資料等、介護保険制度改正に関する。
 資料等をE-メール等にて会員に送付。

事務局にてホームページを更新。